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社会 Feed

2006年10月20日 (金)

mixiは脇が甘いのでは?

mixiは最近東証マザーズに上場し、プライベート
カンパニーではなくなりました。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0609/14/news056.html

私もmixiフアンで昔から愛用させている一人ですが、
最近、mixiを見て脇が甘すぎるのではないかと思う
ことがあります。

それは、mixiをご存知の方であればすぐ分かると
思いますが、個人のプロフィールや日記で使われて
いる写真の1/3以上が著作権を無視したタレント
の写真であったり、アニメであったりする訳です。



mixiは免責事項として、「プロフィール、日記など
での写真の掲載はユーザー様ご自身の責任でおこ
なっていただきます。具体的には、著作権、肖像権
など法令上の義務に従っているか、またデータの
保存、複製利用などの可能性についてもご自身の
責任でおこなっていただくことになります。」
としています。

それで各人が勝手に著作権や肖像権を犯している
ことを放置しても関係ないとの立場でしょうが、
会員が500万人いるとして、そのうちの150万人が
著作権・肖像権を侵して楽しんでいることを規制
せずに見て見ぬ振りをすることは、社会的公器な
存在となった今、許されないと思います。

mixiのいいところは、いろんな人が匿名性を確保
しながら、それぞれが自己表現しているところで、
コミュニティもそれなりに面白ですが、mixi内だけ
肖像権・著作権がなくなっていることに誰も
気づいていないのでしょうか?

mixiの時価評価は2000億円とも言われていますが、
脇の甘い対応をとっていると、訴訟の嵐となって
潰されてしまいますよ。

一刻も早く少なくともプロフィールの写真部分の
肖像権・著作権の取締りをしないと、とんでもない
ことになりますよ。忠告!忠告!

携帯電話代は会社負担でしょ。

情報化社会が進んできて、家にいてもeメールや
携帯電話がかかってきて、実際に労働賃金が
支払われない労働が増えてきています。

本来的には携帯電話代は会社が払うべきだと
思いませんか?

お客さんからかかってきたり、自社に電話を
したりする場合が多いのですから。

会社側としては、例えば、それを認めると
追加経費がかかると思うかもしれませんが、
その経費は本来的には会社が払うべき費用で
あり、その経費を給料として払うのと比較
すれば、その経費に余計なコストがかかる
こともなく、従業員にもベネフィットを
与えることができるのではないでしょうか?

本体を買う費用を会社が払うとなると、
それなりの費用となり、通話料を払うと
なると、個々の明細を会社に見せないと
いけなくなり、従業員サイトとしては
個人情報が会社に知れるので嫌でしょう。

ですから、会社が従業員に対して基本料金を
すればいいと思いますが、どうでしょうか?

2006年10月16日 (月)

今の夕張市は明日の日本だ!

10月14日にテレビ朝日で放映された「ドスペ!
「小倉智昭の特命調査隊 国民は怒っているぞ!
第3弾」 」を見られましたか?

その中で、高橋ジョージが夕張市を訪問し、
どのような状況かを伝えてくれました。

見られていなかった人のために簡単に説明
すると、炭鉱で栄えた夕張市が石炭から石油に
移行するにつれて斜陽化していき、夕張市が
テーマパークを作り、映画の街にするという
賭けに出ましたが、前者は閑古鳥が鳴いており
後者は世界的な映画祭は取りやめとなっています。
(一昨日のニュースでは、テーマパークの閉鎖
 も決まったと報道していました。)



市の至る所は廃墟となっており、以前住民が
数千人住んでいたところに現在は10名程度しか
住んでおらず、見る目を疑いました。

立派な夕張市役所は自主再建が困難として、
国に救済を求め丸投げしていますが、出演
していた政治家(自民からは片山さつき氏が
出席)は誰一人としてその解決策を示せない
点も驚きました。

民主党の議員が「夕張市を国が救済すると、
他の市も同様に救済を求めてくるので、
国は夕張市を救済できない」というようなこと
を言っていましたが、このままでは、市の
サービスが低下し、誰も住めなくなることは
確実です。

何故このようになったかと言うと、毎年赤字で
あったにもかかわらず、それを隠して借金を
上積みしていって、気がついた時には返済不能
の借金となってどうしょうもない状況となり、
万歳してしまったようです。

これはまさに今の日本の縮図です。日本も国が
借金を増やしていって、このままではお手上げと
なるXデーが迫ってきているのに、皆がそれに
目を背け、集団自殺に進んでいるように思えます。

長野県前知事の田中氏が「今の夕張が日本の
縮図であり、この状況を国民の目にさらし出して
解決策を考えよう。」といった趣旨のことを
言っていましたが、これは夕張市だけの問題
ではなく、近未来の日本の状況だと言うことを
皆が認識するところから始まるのではないで
しょうか?

2006年9月17日 (日)

日本の年金の実態について(2)

9月5日の毎日新聞の記事で「公的年金:市場運用、
2兆32億円の赤字転落 同時株安響く−−
06年4〜6月期」と言う記事で、年金の運用
成績の発表がありました。

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/archive/news/2006/09/05/20060905ddm003010083000c.html

以前にも社会保険庁での運用能力に疑問を呈し、
村上ファンドの村上氏を招集してはどうかという
提案をしましたが、きちっと運用できるような
機関が年金を運用しないと、折角の国民の貯金箱が
将来的に空になる可能性を含んでいます。

多分、投資先に株式を多く組み入れて、その期間の
株式が横ばいか下落傾向にあったためと思いますが、
単に日本の株式と連動していると言うようなことで
あれば、20年先の日本の株式市場が低迷していると、
経済は低調で年金ももらえないような状況になって
しまう可能性もあります。

そのあたりのリスク分析が短期・長期ベースで
行えるような能力がある期間が責任を持って運用
しないと、国民から年金の積み立てを100%近く
取れたとしてもきちっと支払えなくなります。

安倍氏も社会保険庁をどうするか議論すると言って
いますが、このブログで何度も社会保険庁は必要?
と言うコラムで指摘しているように年金徴収
を国税庁に移し、年金運用はプロ集団を雇った
別機関にした方がいいように思います。

皆さんはどう思われますか?

2006年9月 8日 (金)

神戸市は大丈夫なのか?

Infoseek楽天ニュースの2006年9月7日16時00分に
「神戸市借金地獄 「倒産」間近い? (J-CAST)」
という記事が出ていました。

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/bankrupt/story/20060907jcast200622864/

この記事によると、次の3点で危険であるとのこと。

市債の残高が2005年度決算見込みで、復興基金の
償還分を含めて1兆1,204億円で、住民1人あたり
潜在債務ランキングでも3位だったこと、

一般会計の実質収支は7000億円の黒字だが、財源
不足を職員の給与カットや市有地の売却で補填
しているため、実質的には約55億円の赤字であること

2006年から導入された実質公債費比率で、18%以上
になると地方債の発行には国の許可が必要となり、
25%以上になれば起債が制限されるようですが、
神戸市は24.1%と、起債が制限される限度であること、

借金が増えたのは、震災の復興基金の出捐金・
貸付金の市債償還に伴う公債費が莫大に膨らんだ
ことをあげていますが、3140億円の総事業費の
神戸空港を建設したこと、2002年から市が
始めている「医療産業都市」への巨額の投資が
大きい要因のようです。

地方自治体が倒産すると、どのようになるか
想像もつきませんが、倒産すると言うことは、
借金が払えなくなることですので、資金繰りが
どのようになる見込みなのか、どうすれば倒産を
免れるかを市民にも明確にして欲しいと思います。

確かに、兵庫県に住むものにとっては神戸空港が
できて便利になっていますが、兵庫県には伊丹
空港があり、大阪には関空があるので、神戸市の
財務状況で作る余裕があったのか、あえて作る
必要があったのかを検証する必要があると思います。



2006年9月 6日 (水)

ホリエモンよ Be Ambitious!

音声ファイルを聞く
ライブドア堀江元社長(ホリエモン)の証券取引法
違反(有価証券報告書の虚偽記載、偽計、風説の
流布)に関する公判が始まり、ホリエモンは
全面無罪を主張しています。

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/takahumi_horie/story/20060905hochi018/

有名な北海道大学のクラーク博士の言葉に、
Boys, be ambitous!と言う言葉がありますが、
ホリエモンには、その後に続く言葉をかみしめて
欲しいと思います。

その言葉とは

“Boys, be ambitious. Be ambitious not for
money or for selfish aggrandizement, not for
that evanescent thing which men call fame.

Be ambitious for the attainment of all that
a man ought to be.”

邦訳すると、次のようになります。
「青年よ大志をもて。それは金銭や我欲のために
ではなく、また人呼んで名声という空しいものの
ためであってはならない。

人間として当然そなえていなければならぬ
あらゆることを成しとげるために大志をもて」

(北海道大学図書館報『楡蔭』No.29より転載 )

ホリエモンへの忠告!


ホリエモン!君はまだ若い。(確か30代前半)

これから50年くらいは生きられることを考えると、
いくらでもやり直しがきく。

今回の一連の件は、客観的に見て、また日本の
法令上、無罪を主張しても君に勝ち目はない。

この際、潔く有罪を認め、0からスタートして
欲しい。

このクラーク博士の言葉をよくかみしめ、特に
「金銭や我欲のためにではなく」ということを
認識し人生をやり直して欲しい。

大志を持っている君ならきっと出来る。



2006年8月31日 (木)

小泉改革で恩恵を受けたのは誰か?

小泉政権が自画自賛する5年間の小泉改革で
国民の暮らしは豊かになったのでしょうか?

答えは、NOで、豊かになったのは一部の銀行と
大企業と外国(アメリカ)でしょう。

小泉政権では竹中大臣を前面に出して、銀行の
不良債権処理を進め、47兆円とも言われる公的
資金で銀行の不良債権を処理し、本来なら潰れる
べき銀行や大企業を産業再生機構を通じて救済
しています。

また、ゼロ金利政策等で本来なら国民に渡るべき
300兆円もの金利収入を銀行に移転しています。

1部上場企業は3年連続で過去最高益を更新して
いるのに、法人税は低いままとなっています。

企業が儲かっている主な要因は、労働者派遣法の
改正によって、正社員を減らし、変動費扱いの
非正社員を300万人程度入れ替えることが出来る
ようになったためでしょう。

サラリーマンの給料は平均で5年前と比べて
月額で2万円減少し、ニートが増え20代の20%の
人の年収は150万円以下との統計も出ています。

アメリカは日米同盟の名の下で、日本を世界
戦略に組み込み、自衛隊のイラク派遣を実現し、
経済面・軍事面でも支援を受けれるようにし、
本来的にはアメリカが支払うべき米軍の
グアム移転に関しても日本の税金から数兆円を
アメリカに回すことに成功しています。

また「日米投資イニシアティブ」で法整備を整え、
アメリカの企業が日本に投資(本質的にはM&Aを
通じて支配)しやすい環境にしています。

それらの結果、本来は国民に回ってくるお金が
企業や外国に行くことになり、日本に住んでいる
日本人は、給料は減る、福祉は削られる、
貯金は減る等で、会社にはこき使われていつ
解雇されるか分からないと言う精神状況に
置かれ、散々ではないですか?

利益を上げれるようになった銀行や会社も
外国企業に支配されるようになれば、究極的
には、小泉改革で馬鹿を見たのは日本国民で、
笑うのは外国人(アメリカ人)ということに
なるのでしょうか?





2006年8月30日 (水)

どれくらいの人が危機感を持っているか?

浅井隆著の「浮かれる景気」という本を
読む機会があり、氏の考え方と私の感じて
いる危機感に非常に近いものを感じました。

それは今日本が抱えている借金の大きさで
2005年の債務残高のGDP比で日本は160%と
先進国ではダントツで右肩上がりで伸びて
おり、イタリアは120%ですが、140%くらい
から下がってきており、フランス・カナダ・
ドイツ・アメリカは60-80%に収まっています。

小泉改革についての評価は、スピードが
遅すぎて、5年目に国債発行の公約の30兆円
以内にする数字合わせをしているが、単年
だけで、国債発行が橋本政権時代の20兆円
から増えているが、削減できていない点を
指摘しています。

いたずらに危機感を煽るつもりはありませんが、
「このままでも何とかなる」「日本は破産
しない」「破産したとしてもみんなと同じ」
と言った成り行きや楽観論に任せず、危機の
存在を認識し、自衛のためにはどのような
ことをしないといけないかを考えておく
必要があります。

浅井氏は「資産の半分くらいは外国通貨で
持っておくべきだ」と私と似た考えですが、
ダーウインの言葉を例に挙げられ、
「最も強いものが生き残るのではなく、
最も賢いものが生き残るのでもない。
唯一生き残れるのは変化できるものである」
という至言を記しておられます。

危機意識のない人は、是非浅井隆氏の著書を
読まれることをおすすめします。



2006年7月23日 (日)

日本の年金の実態について

以前に年金関係で書いていたブログにコメントが付き、
嘘つき呼ばわりされたので、ちょっと年金について
調べてみました。

厚生労働省のHPを見ましたが、非常に分かりにくく
1枚のまとまった表で、全体像を示すようなことが
できないのか不思議に思いました。

このブログの出典は、厚生年金・国民保険 平成
16年度財政再計算結果と題するレポートで、436
ページに及ぶ代物です。

http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/zaisei/report/pdf/all.pdf

この難解なレポートをまとめてみると次のようになる
と思います。おかしい箇所があれば、ご指摘下さい。

2005年末の厚生年金の積立金163.9兆円、国民年金の
積立金は10.8兆円で、合計174.7兆円が年金積立合計
です。

そのうち財務省財政融資資金に預託しているのが、
71.7兆円、長期貸付が14.8兆円、財投債の引受が
28.6兆円で、年金積立金のうちなんと115.1兆円
(65%)が財務省に流れています。

このうち平成20年までに財務省から預託金は毎年
20兆円近くが償還されるようで、1.7兆円(収益は
2%)の預託金利を得ていますが、14.8兆円の貸付
の金利はなく、28.6兆円の財投債の引受とあわせた
43.4兆円については運用益が0で国に寄付するような
形となっていると思います。(正しい??)

運用の基本方針が厚生労働大臣によって決定され、
信託銀行・ファンド10行に39.9兆円、投資顧問等
30行へ13.8兆円が運用寄託され、一部自主運営と
して5.5兆円を厚生労働省が直接運用しています。
(運用原資の90%弱はプロに任せており、省で
 運用しているのは10%強のみです。)

ここで疑問としては、運用方針を決めているので
あれば、何故全部外部の専門家に任せないのか
ということで、厚生労働省のどの部署で運用している
のか、運用の損益結果がどうであったかはレポート
とHPを見る限り不明でした。

平成16年度の報告を見る限り、全体として2%
程度の運用益があったのではないかと推定されます。

厚生労働省では、毎年の保険料月額、保険料収入、
運用収入、基礎年金拠出金、支出を試算して
2100年まで予想していますが、2100年には
現在価値での積立金は国民保険が3兆円、厚生年金が
16.6兆円にまで激減するような見通しを立てています。

(これを見る限り、94年後には年金の積み立てが
 今の1/10程度に減ってしまい、その時点での
 年金の体力、その後の年金支払が危惧されます。)

新聞の表記で厚生年金が赤字ということは、毎年の
保険料収入+運用収入より、基礎年金拠出金+支出が
多いことをさすと思われ、厚生年金では2010年まで
毎年赤字となる見込みのようです。

新聞の年金に関する報道ももっと実態が分かるように
報道して欲しいと思います。

因みに、長期的な(2009年以降)経済前提は次の通り

賃金上昇率 2.1%
物価上昇率 1.0%
運用利回り 3.2%
可処分所得上昇率:2.1%(2017年までは1.9%)

2005年の基礎年金の被保険者数 6940万人
2100年の基礎年金の被保険者数 2920万人

2006年7月17日 (月)

パワーハラスメント(2)

パワーハラスメント(パワハラ)とは、上司から
部下へ、また、教師から学生へ等の権力を持った
ものがその権力を使ったいじめのことです。

セクシャルハラスメントは、権力を使った
性的嫌がらせですが、パワハラはそれ以外の
嫌がらせと言えるでしょう。

どういうことがパワハラになるかというと、
人権侵害ともいえる言動により、不法に精神的・
肉体的損害を与えること、またはそれにより、
就業環境の悪化や雇用に対する不安を発生させる
ことで、上司からお前は馬鹿だとか、辞めちまえ
とか、暴力を振るわれたり、自分だけ無視されたり、
目立ったミスがないにもかかわらず仕事をもらえ
なかったりすることです。

実際には上司は自分がやっていることがパワハラ
であることを自分自身が気付いていないことが多く
それがパワハラにあたるということを認識させる
必要があります。

被害を受けた人は、いつ、どこで、誰にどのような
ことを言われた(された)かメモに残しておくか、
証人がいれば、証言書を書いてもらいましょう。

通常、会社の相談機関に相談してもうまく機能して
いないことが多いので、(パワハラをしている張本人
が社長という場合が多いので)第三者機関(労働基準
監督所)に相談するようにしましょう。

それでも手に負えないといわれた場合は、警察に
行くか弁護士に相談しましょう。関係法規としては
労働基準法(第1条)ですが、明らかに違反している
場合は、刑事告発や慰謝料請求を考えましょう。

但し、相手の立場を尊重した業務上必要な指示や命令
は、仮に厳しい口調だとしてもパワハラには含まれ
ませんので、適正な業務範囲を逸脱しているかどうか
よく判断しましょう。