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経済 Feed

2012年1月24日 (火)

グローバル化でなぜ格差は拡大するのか

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/28663

1937年不況の再現を回避する方法

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/18445

2008年7月11日 (金)

ブログ移転のお知らせ

こちらのブログは、下記のURLに移転いたしました。

http://global-c.blog.eonet.jp/

2008年4月17日 (木)

サブプライム.JP サイトのご紹介...biz

グローバル・シーでは、サブプライムローンに関する
問題、対策、影響、うんちくをまとめたサイトを
運営しています。

   http://subprime-jp.seesaa.net/

URLに【サブプライム.JP】と入力すると、このサイトに
飛びますので、サブプライム問題を理解したい方は
アクセスしてみてください。

2007年5月27日 (日)

社会保険庁は必要?(4)

過去何度も社会保険庁についてブログを書いてきましたが、
先週の神戸新聞に「社保庁改革法案を可決」とあり、
衆議院厚生労働委員会で与党が強行採決した模様ですので、
どのような法案がが決まったかをまとめてみました。

法案は

1)2010年に社会保険庁を廃止して、日本年金機構を
  創設する。

2)日本年金機構は年金保険料の徴収事務を行う。

3)業務の一部は民間に委託し効率化を進める。



該当者不明の年金納付記録が5095万件以上にも上る
問題への対応策としては、年金請求権の時効(5年間)も
撤廃される見込み。

納付記録については、市町村が保管している台帳などと
オンライン記録との照合・再調査を進めるとのこと

社会保険庁については、過去のブログで、そのいい加減
さは何度も指摘してきましたが、政府機関である社会保険庁
が今まで何をしてきたか、その責任を徹底的に追及して
国民の前に明らかにして欲しいと思います。

この得体も知れぬ政府機関を2010年まで継続させていい
ものか?即時解体して新規の受け皿(国税庁)が過去の
膿をすべて明確にして欲しいものです。

更に懸念すべき点としては、民主主義の信任を得た(?)
与党が十分な審議もしないうちに強硬採決された点で、
日本国民は数の原理で与党がすべて決めて行っていいのか
を改めて考えるべきであると思います。

選挙の時にはそのようなことを忘れがちですが、自分が
入れた一票で、政党のいろんなマニフェストに投票した
ことになることを肝に銘じて投票して欲しいと思います。

2006年10月17日 (火)

社会保険庁は間違いなく不要!

今まで、社会保険庁は必要?という記事を
何度か書いてきましたが、
http://blog.kansai.com/global/319
http://blog.kansai.com/global/410
http://blog.kansai.com/global/412

10月14日にテレビ朝日で放映された「ドスペ!
「小倉智昭の特命調査隊 国民は怒っているぞ!
第3弾」 」の報道内容を見て即刻解散すべき
と思いました。

国民年金で590万件、厚生年金で1754万件、
合わせて2400万件近くの年金が、誰のものか
わからない不明データとなっていた!納めた
はずの年金が消えていた…!?25年間、納付金を
払ったにもかかわらず、年金を支給されない
被害者たちによる怒りの告発を取材しています。



なんと、年金データーが消えたのは、市町村から
社会保険庁に移行した時に業者にカタカナで
コンピューター入力をさせて十分に確認して
いないから、漢字の読み方違いで、本人以外の
別の名前で記録に残っており、それらの元資料は
全て廃棄してなくなっているとのこと。

仮に20年前の支払記録がなくなっており、
それを納付者責任で支払ったことを証明
できなければその記録は元に戻らないという
体制であるので、話にならないと思います。

誰も20年も前の領収書なんかをきちっと
保管していないし、それは本来的には
社会保険庁の責任であるから今からでも
何とかコンピューター上に残っている架空
人物がいないかどうかをチェックし、それに
該当するような本人記録と照合すべきでは
ないでしょうか?

番組でサンプル的に年金に不安を持つ30人が
自分の納付記録が正しいかを確認したところ、
1名の記録が間違っていました。

3%の人が仮に誤った記録で、自分が支払った
記録が抹消されているとしたら、大問題だと
思います。仮に今から20年間の間に1億人が
年金を受け取るとして、300万人の記録が
間違っていることになるからです。

今仮に社会保険庁が解体しても、同じ職員が
名前の変わった役所に行くのでは何の進歩も
ありませんので、全員を解雇して、別の機関
(国税庁)がその業務を引き受け、必要な人員が
いるのであれば、公募すればいいと思います。

社会保険庁を即刻解体しろ!

2006年9月25日 (月)

格差問題(5)...biz

9月24日付asahi.comの記事で、「金融資産1億円超
の富裕層、86万世帯 計213兆円」という記事が
公表されました。http://www.asahi.com/business/update/0924/003.html?ref=rss

日本の金融資産は1500兆円ですが、純金融資産は
1153兆円で、2000年と比べて約10%
(112兆円)伸びています。

純資産が5億円以上の超富裕層は5万2千世帯
あり、1億円以上の富裕層は86万世帯で、
その純資産の合計は213兆円となっています。

一方、純資産額が3000万円未満の世帯は
2821万世帯あり(全体の88%)その純資産
額は512兆円(44%)となっています。

9月15日付のasahi.comの「家計の金融資産
1499兆円、投信保有額は過去最高に」の記事
では、家計の金融資産の内訳として、現金預金が
774兆円、株式が111兆円、投資信託が
55兆円、国債・財融債が27兆円で、特に
投信保有額が増えていることを特記しています。

昨日のTV番組(題名は忘れましたが)で団塊世代の
特集をやっており、退職金の平均が2000万円、
5000万円の年金も満額もらえる見込みで、
貯金残高が1500万円とあわせて8000万円が
もらえるいい世代であると報道してしていましたが、
団塊の世代が2007年より大量に退職金を得る為、
富裕層の数がさらに増加してくることが見込まれて
います。

統計数字でも純資産1億円以上の層の純金融資産
シェアが2000年に比べて2%アップしており、
格差が広がっていることが裏づけられたようです。

2006年9月24日 (日)

格差問題(4)...biz

時事通信社の9月22日付「ゲイツ氏が13年連続
トップ=フォーブス誌の米長者番付」と言う
記事で、ゲイツ氏の資産総額が推定530億ドル
(約6兆1700億円)で、前年の510億ドル
からさらに増えたとの報道があります。

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2477163/detail?rd

富める者はますます豊かになり、格差が広がると
言う社会になってきている象徴的なことだと
思います。

今回の自民党の総裁選挙でも格差をなくすことが
争点となっていますが、小泉政権になってから、
製造業でも派遣労働が解禁となり、解雇規制を法制化
して、外国人と変わらない賃金となりつつあります。

日本が製造業で賃金の安い国と互して戦うには
そのような変更が必要だったのかもしれませんが、
安倍政権となってそれに逆行するのは難しいと
思われます。

会社が豊かになり、その経営者や株主が金持ちに
なっても、そこで働く大部分の日本人が幸せに
なれなければ、大部分が日本人である日本での
日本人の幸せはなくなります。

小泉改革の総決算として、日米投資イニシアチブ
が整備され、2007年より外国企業が株式交換で
日本の会社を買収することが可能となります。
http://blog.kansai.com/global/411 をご参照)

特にアメリカの会社は時価総額が高いので、
簡単に日本の会社を傘下に入れることが
できるようになります。

日本の社会は今まで10人のうち8人が中流で、
上下1人が上流と下流と言う社会でしたが、
2人の上流と8人の下流(その上流の一人が
外国人(外国企業)となることは明白です。)
となってしまうことについては何らかの抵抗が
出来ないものかと思います。

競争社会で出来るものや頑張ったものが報われる
社会と言うのはある意味正しい姿ですが、和を
持って尊しという聖徳太子以来の精神で繁栄を
築いてきた農耕民族の日本人には、狩猟民族の
思想にはなじめないと思います。

今ワールドや一部の企業でパートを正社員化する
動きがありますが、それはある意味正しい姿では
ないでしょうか?

多少コストがかかっても企業内の人が幸せに
なれない仕組みは長くは続かないでしょう。
気がついたときにはすべて海外からの労働者で
企業内には日本語を正しく話せない人ばかりの
会社になってしまうかもしれません。

「機会が平等であれば、競争社会が望ましいと」
言う資本主義の論理に、日本的な和の精神をどう
盛り込むかがひとつの解決策でしょう。

冒頭の記事の主役であるゲイツ氏は、世界第二位の
資産家であるバフェット氏から370億ドル
(4兆2500億円)もの寄付を受け、2008年に
引退して慈善事業に専念する(富を還元する)
そうです。

日本の個人資産は1400兆とも言われており、
両氏の資産を足した金額の100倍はあるので、
みんなで知恵を出して、日本国、日本人が
幸せになれる社会を築きたいものです。
(美しければなおさら良いですが、皆が
幸せになれる国造りをして欲しいです。)

2006年8月29日 (火)

社会保険庁は必要?(3)

NIKKEI NETのニュースだけでは詳細がわからない
ので、社会保険庁のHPを見てみました。

その中で、国民年金保険料の免除等に係る
事務処理に関する調査結果等についてで
調査結果の経緯と報告書がまとめられています。

http://www.sia.go.jp/topics/2006/n0828.html

8月3日に詳細調査として第3次報告書で、
不正件数が前回調査の19万人のほぼ倍の
38万人にも上っているのに、合理的な説明が
なされているとは言いがたいと思います。

信頼されるべき国家公務員が、38万件もの
不正を働いて書類を偽造したり、不正に
判子を押したりしていた姿を思い浮かべると、
到底信頼できる国家機関とは言えないと
思います。

ありきたりな再発防止策をあげて、この件の
一件落着を図ろうとしているようですが、
こんな処分や報告書では、国民の信頼回復
は図れないでしょう。

この問題が、社会保険庁の今回の処分で
幕引きされるようでは、日本国民の民度
が低いといわざるを得ません。


2006年8月28日 (月)

日米投資イニシアティブ報告書

2001年6月に小泉総理とブッシュ大統領の
間で締結された「成長のための日米経済
パートナーシップ」の一部として設置された
「日米投資イニシアティブ」の2005年・2006年
の結果はどんなものだったでしょうか?

日米投資イニシアティブ報告書について(概要)
(2005年)
http://www.meti.go.jp/press/20050706004/050706nitibei0.pdf

(2006年)
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/data/juji2006report_jo.pdf


英文 United States-Japan Investment
Initiative 2006 Report

http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/data/0606nitibei2.pdf


成長のための日米経済パートナーシップ
2006年 日米投資イニシアティブ報告書

http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/data/0606nitibei1.pdf

2001年から始まった「日米投資イニシアティブ」
の合意に基づくアメリカの要求を実行に移す
ための法整備は、小泉改革でほぼ完了しています。

今後米国資本の対日投資が完全に自由化すると、
三角併合法に基づく商法改正で、2007年より
アメリカ企業が日本企業の買収や統合が株式交換で
行うことが出来るようになり、時価総額の高い
アメリカ企業が日本企業を傘下に納めやすく
なります。

郵政民営化法案も成立し、2007年より郵貯・簡保
といった日本的な制度が取り壊され、「民営化」
「市場化」の名の下にアメリカ資本コントロール
下のリスク市場に移管されるようになります。

これらの流れを把握しておかないと、今後の
グローバル社会に生きていく際に、対応が後手
後手になります。

2007年は日米の投資イニシアティブが完了する
という意味でも、重要な転機となるでしょう。