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2006年6月19日 (月)

長期為替予約(6)

日本の上場企業で長期為替予約を導入する場合は
いろんな準備が必要です。

まず最初に、外貨建て取引にかかる為替相場の変動に
よるリスクをヘッジするためデリバティブ取引が
有効であることを認め、デリバティブ・リスク管理
方針を変更する必要があります。

為替予約に関しては最長期間を1年、ヘッジ額を年間
XX万ドルを限度とすることを定められている場合が、
多いですが、長期為替予約を行うためには、最長
期間を10年に変更し、自社にあうように年間のヘッジ
限度額を設定する必要があります。

以前にも説明しましたが、ヘッジ額は、全取引の
30%位までが適正と判断します。

また、監査法人よりこの取引に関して、問題ない
ことを事前に了解を得ておくことも必要です。

日本公認会計士協会より出された会計制度委員会
報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」及び
同Q&A並びに会計制度委員会報告第4号
「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の
改正を満たすことが最低限必要でしょう。

http://www.jicpa.or.jp/technical_topics_reports/001/001-20060427-01.html

基本的に該当企業に長期の合理的な経営計画(特に
外国から長期的に原料を購入し、その製品を販売する)
があり、それが妥当であれば、監査法人は長期為替
予約をヘッジ対象と認めるとの見解を出し、単年度毎に
為替変動による損益が上下することを防いでくれます。

会社の資本関係にもよりますが、銀行より親会社保証を
要求される場合もありますので、そのあたりも事前に
了承を得る必要があります。




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